長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
具体的な事業内容といたしましては、予算に関する説明書に記載しておりますけれども、ちょっと順番は逆になりますが、トライアル施設運営等業務委託料が、ふるさと体験農業センター内に今年度整備したスマート農業機器の操作体験、それから様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設、こういったものを学ぶトライアル施設を運営していくと。
具体的な事業内容といたしましては、予算に関する説明書に記載しておりますけれども、ちょっと順番は逆になりますが、トライアル施設運営等業務委託料が、ふるさと体験農業センター内に今年度整備したスマート農業機器の操作体験、それから様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設、こういったものを学ぶトライアル施設を運営していくと。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 指定管理者への光熱費支援及び市管理施設の光熱費について、 施設はいずれも市民にとって大切な社会インフラであり、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されたい。 また、中央区建設課の道路維持費補正額のほとんどが西堀ローサ分であるが、その構造をより分かりやすく説明すべき。 との意見、要望がありました。
これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。 都市計画課、新潟市都市計画区域マスタープランについては、検討委員会やパブリックコメントによる意見を十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させて分かりやすい表現に努め、選ばれる都市新潟市に向けて策定をお願いするものです。
本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。一方で、公共施設の改修や公園整備などにおいて、民間活力を十分に取り入れられているかというと、大いに疑問が残ります。 初めにア、本市における官民連携、いわゆるＰＰＰの現状についてお尋ねいたします。
これにつきましては、効率的な施設運営と併せて対災害性の強化を図る妙見浄水場給水区域拡大事業を優先的に進めているためでありまして、この事業が終了した後、令和10年度以降に耐震化率の伸びは大きくなっていくものと考えております。 ◆多田光輝 委員 現状について承知いたしました。18年前の話になるんですけど、我々も中越大震災を経験しておりまして、当時長岡地域は最大震度６弱だったと思います。
厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。
公共施設の運営について、コロナ禍での施設運営に最善を尽くしたことを評価する。今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。
30ページ、次の食と花の交流センターの管理運営は、コロナ禍での施設運営となりましたが、花の魅力や直売所など、地域の身近な立ち寄り施設として評価いただきながら、来場者は１割程度伸びています。 次に、農業への理解の促進、新潟発わくわく教育ファーム推進事業は、アグリパークや学校周辺の教育田などを活用し、コロナ禍ではありましたが、全ての小学校で実施しました。
続いて、歳入、20ページ、第17款２項１目民生費負担金、児童福祉施設運営費等負担金は、私立保育園の利用者から徴収する保育料となります。次の日本スポーツ振興センター負担金は、市立園に在籍する児童に対する日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分となります。 次に、第18款１項２目民生使用料、児童福祉施設使用料は、市立保育園及び認定こども園の利用者から徴収する保育料です。
文化施設等利用促進支援事業は、感染拡大防止対策を施設運営者、利用者に促すとともに、民間施設を含む市内文化施設の利用促進を図るための事業です。令和３年度は21施設で実施された71件の催事について、施設設備使用料や感染拡大防止に係る費用を補助しました。
また、コミュニティセンター、コミュニティハウスの指定管理者向けに税理士、社会保険労務士による訪問指導を行い、適正な施設運営を支援したほか、地域コミュニティ協議会の事務所借り上げに対する補助も行いました。地域活動補助金では、コミ協や自治会、町内会、ＮＰＯの活動などに対する補助を行いました。その中で、感染症対策用品の購入経費に対する増額補助も行い、コロナ禍における活動を支援しました。
次に、市民の生涯学習施設運営への参画、生涯学習推進事業は、生涯学習に関する豊かな知識や経験、優れた技術を有する地域の方の知識や成果を教育活動や地域活動に生かす生涯学習ボランティアの育成、支援を行いました。また、近隣市と講師情報を共有するなど、広く学習情報の提供を行いました。 次に、生涯学習諸経費は、学校教育及び社会教育の関係者や学識経験者などで構成する社会教育委員会議の開催経費などです。
〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 確かに今議員から御指摘いただいたとおり、年度初めの避難所の事前打合せ、初動対応職員、それから町内会長、それから施設運営管理者、もう一つは避難所運営、今度は訓練ということで、これ順繰りに毎年度避難所において、ローテーションを繰り返しながら運営しているんですが、その中において、やはりしっかりとした説明、これは従来どおり議員も御存じのとおりさせていただいております
直営に当たり、市職員の接客研修や施設運営管理についてどのような取組をなされるのでしょうか。 職員の定期異動に伴い、未経験職員の配置などで施設でのサービス低下が懸念されますが、どのように対処されるのかお考えをお伺いいたします。 次に、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの途中経過とこれからの課題について。
こちらにつきましては、まだ実際余るかどうかちょっと分からないという部分もありますし、あと実際もし余れば、例えば子育て遊戯施設の指定管理といいますか、今後管理していくための施設運営費であるとか、そういった部分に充てることも考えられます。そういった部分については、当然そうする際には議会の皆様からまたご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
無理なく安定的な財源確保が図られることで、施設運営はもとより、施設のバリアフリー化など高度なサービスの提供が期待できるのではないかと思います。 よって、市民クラブは、議案第67号長岡市斎場条例の一部改正について賛成であります。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
施設の所管課においては、同様のサービスを提供している他施設の状況を比較することで、施設運営の改善実施に結びつけられるようにしてございます。 今後、地域別実行計画を策定する過程においても、施設のさらなる活用が進むよう、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） このたびの財産経営推進計画の改定におきましては、施設再編による面積削減目標と経営改善による施設運営費用の削減目標の２つを新たに掲げ、施設面積については令和33年度までに現時点より９％削減することとしております。
小項目４つ目、市は指定管理を委託する側として、施設運営上の課題や問題点などに対し、どう把握され、対処していくのでしょうか。その関与についてお尋ねします。 小項目５つ目、国は社会的養護として、児童養護施設のほかに里親制度を設けていますが、市内における里親制度の現状をお尋ねします。
このような役割分担の中で、各施設から計画の提出があった際には、危機管理防災本部と施設を所管する福祉保健部や教育委員会が連携しまして、防災や施設運営など、それぞれの観点から計画の点検を行い、必要な助言等を行っております。なお、点検と助言につきましては毎月定期的に行っており、施設側への速やかなフィードバックに努めております。 以上であります。